利用規約

最終更新日: 2026年8月26日

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社バジェットアドテクノロジーズ（以下「当社」）が提供する営業管理 SaaS「Social Navigator」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する者（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
当社は、登録申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
- 申請内容に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が登録を相当でないと判断した場合

第3条（外部サービス連携）

本サービスは、Zoom、Google 等の外部サービスとの連携機能を提供します。利用者が外部サービスを連携する場合、当該外部サービスの利用規約・プライバシーポリシーにも従うものとします。連携によって取得されるデータの取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの運営を妨害する行為、サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
本サービスを通じて取得した他者の個人情報・商談情報を、本サービスの利用目的以外で使用する行為
他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
不正な手段でアカウントを取得・利用する行為
マーケットの取引を偽装する目的で、取引相手方等に金銭その他の利益を提供する行為（キックバック・いわゆるサクラ行為）
リバースエンジニアリング、本サービスの複製・改変・再配布
本サービスの利用を通じて知り得た機能・仕組み・ノウハウ等を利用して、本サービスと同種または類似のサービスを開発・提供する行為（第三者に開発・提供させる行為を含む）

前項に定めるほか、利用者は、利用契約期間中および契約終了後3年間、本サービスの利用を通じて知り得た機能・画面構成・価格体系・仕組み・ノウハウ等を利用して、本サービスと同種または類似のサービス（営業支援・商談管理・議事録自動作成・商談やアポイントメントの売買仲介等を目的とするサービスを含む）を自ら開発・提供・販売してはならず、第三者に開発・提供・販売させてもなりません。違反により当社に損害が生じた場合、利用者はその損害（逸失利益を含む）を賠償するものとします。

第5条（録画データ・文字起こしの取扱い）

利用者は、本サービスにアップロードまたは本サービスが取得する会議録画・文字起こしについて、関係する参加者から必要な同意を取得する責任を負います。
当社は、文字起こし結果・要約等を本サービス提供のために利用するほか、サービス改善のための統計分析に匿名化した上で利用することがあります。
当社は、技術的・法的に必要な場合を除き、利用者の文字起こし内容を学習データとして第三者に提供することはありません。

第6条（サービスの停止・変更）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することがあります。

本サービスにかかるシステムの保守・点検・更新を行う場合
地震・落雷・火災・停電・天災等により本サービスの提供が困難となった場合
外部サービス（Zoom、Google、Anthropic、Deepgram 等）の障害・仕様変更等により本サービスの提供が困難となった場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第7条（利用料金）

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プラン（月額利用料）に従うものとします。利用者は、当社の指定する方法（登録された決済用カードへの自動決済）により利用料金を支払うものとします。
当社は、期間・条件を定めた特別キャンペーン（月額の割引・減額等）を任意に提供することがあります。キャンペーンの適用可否は当社が判断し、内容の変更または予告なく終了する場合があります。
人材会社向けキャンペーンの適用を受けた利用者の月額利用料は、利用登録から6ヶ月以内に本サービスの人材マーケットへ累計10名以上の人材を出品することを条件として、当該6ヶ月間につき15,000円（税込）となります。6ヶ月経過時点で前記条件を達成できなかった場合、または条件達成前に解約した場合は、割引が適用された各月について通常月額との差額を、登録された決済用カードに一括して請求します（解約時は解約手続と同時に決済されます）。
無料トライアル期間・クーポン（月額無料キャンペーン等）の適用がある場合、その期間中の月額利用料は発生しません。ただし、クーポンの適用有無にかかわらず、API使用料（次項）は発生し請求対象となります（当社が完全無料と明示したプランを除く）。
月額利用料とは別に、利用者の利用に伴い発生した外部AIサービス等の利用実費（文字起こし・AI要約・各種AI機能のAPI使用料。以下「API使用料」）を、当社所定の換算レートにより日本円に換算のうえ、毎月末日締めで当月分として請求します（末日当日の利用分は翌月分に計上します）。締め時点の累計が当社所定の最低請求額（100円）未満の場合、当該月の請求は行いません。API使用料は利用者の管理画面（利用料金）でいつでも確認できます。録画Bot（AI議事録作成のための会議録画）の利用料は録画1時間あたり0.5米ドルとし、換算レート（現在: 1米ドル=155円、録画1時間あたり約78円）は為替動向等により変更する場合があります。
API使用料および本サービス上のアポイントメント取引（アポ売買）・人材紹介取引（人材マーケット）の購入代金は、利用者が登録した決済用カードに対して自動で決済されます。マーケットの購入代金は、出品者の引き渡しおよび購入者の受領承認が完了した時点で決済されます。
決済に失敗した場合、当社は利用者に通知のうえ再決済または別途の支払方法を求めることができます。再決済は成功するまで自動で再試行されることがあります。
マーケットで利用者が出品者として成立させた取引の売却代金は、購入者の決済が完了した取引を対象に、当社手数料を控除した金額を、月末締め・翌月末払いで利用者の指定口座に支払います。振込手数料は当社が負担します。当月の支払額が3,000円未満の場合は翌月に繰り越します。

第8条（マーケットプレイス・出品者の責任）

本サービスのアポ売買・人材マーケット（以下あわせて「マーケット」）に出品する利用者（以下「出品者」）は、出品情報が正確かつ最新であること、および出品・取引の実行が第三者との秘密保持契約（NDA）、競業避止義務、その他の契約上・法令上の義務に違反しないことを保証します。
人材マーケットへの出品にあたっては、出品者は対象となる人材本人から、氏名・経歴等の情報を第三者（購入者）に提供することについて事前の同意を取得する責任を負います。本人の同意なく出品してはなりません。
出品者は、自己の出品に係る取引の成立・実績を偽装し、または購入を不当に誘引する目的で、出品した商談の相手方もしくは購入者に対して金銭その他の利益を提供する行為（購入代金・売却代金の一部を払い戻すキックバックを含む、いわゆるサクラ行為）をしてはなりません。違反が判明した場合、当社は当該取引の取消し・売却代金の支払停止・没収、アカウントの停止等の措置を講じることができます。
出品者と購入者の間の取引に起因する紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は取引の場を提供するにとどまり、取引の成立・履行・品質を保証しません。ただし、当社は必要に応じて仲裁的な調整に協力することがあります。
出品者が本条に違反したことにより第三者または購入者に損害が生じた場合、その責任は出品者が負うものとし、当社に損害が生じた場合は出品者がこれを賠償するものとします。
当社は、本条違反のおそれがある出品を、事前通知なく非公開化・削除できるものとします。

第9条（解約）

利用者は、いつでも本サービスの管理画面（サポート）から、または当社への連絡により解約できます。管理画面からの解約は管理者アカウントでのみ実行できます。
解約後、以後の月額利用料・API使用料の請求は停止します。解約時点までに発生した利用料金（未請求のAPI使用料・確定済みのマーケット購入代金を含む）は、解約後も支払義務が残ります。
月の途中で解約した場合でも、日割りによる返金は行いません。
解約後のデータの取扱い（保持・削除）は、当社のプライバシーポリシーおよび利用者の求めに従います。

第10条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は当該利用者が過去12か月間に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
AI による文字起こし・要約・分類・提案は完全な正確性を保証するものではなく、結果は利用者の責任において確認・利用されるものとします。

第11条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとし、重要な変更については本サービス上の通知またはメールにより利用者に周知します。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

お問合せ

株式会社バジェットアドテクノロジーズ
Email: budget.adtech@gmail.com

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